竹島を巡る韓国の主張と根拠を徹底解剖｜歴史的矛盾と国際法の真実

島根県隠岐諸島の北西約157キロメートルに位置する竹島（韓国名：独島）。日韓両国の外交関係において戦後長らく最大の懸案であり続けるこの島を巡り、韓国側は一体どのような論理と根拠をもとに領有権を主張しているのでしょうか。

韓国側は古代の文献や植民地支配からの解放という歴史的文脈を前面に押し出していますが、国際法や外交公文書を客観的に精査していくと、数々の事実誤認や論理的矛盾が浮かび上がります。本稿では、韓国側の主張の核心とその根拠を検証し、サンフランシスコ平和条約やラスク書簡の経緯、李承晩ラインによる実効支配の実態から2026年現在の最新動向まで、日韓双方の視点と客観的事実を整理して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国は古文書の「于山島」を竹島だと主張するが、文献上の地理的記述や樹木の存在記録は鬱陵島や別の付属島を示しており、明確な同一視の証拠とはなっていない。
• 要点2：第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約締結時、米国は「ラスク書簡」において竹島が日本領であることを韓国側に明確に通告し、条約上も日本が放棄すべき地域から除外された。
• 要点3：1952年の李承晩ライン宣言以降、韓国は国際法上根拠のない実効支配を強行しており、日本が提案する国際司法裁判所（ICJ）への付託を一貫して拒否し続けている。

【歴史的経緯】韓国が主張する「独島領有権」の根拠と古文書の解釈

竹島を巡る韓国の主張の根拠として、韓国政府や研究者が最重要視しているのが512年の「于山国（うざんこく）の服属」をはじめとする一連の古代記録です。『三国史記』（1145年編纂）の新羅本紀には、異斯夫（イサブ）将軍が鬱陵島を中心とする小国「于山国」を服属させたとの記述があり、韓国側はこの于山国に現在の竹島も含まれていたと主張します。

さらに朝鮮時代の『世宗実録地理志』（1454年）や『新増東国輿地勝覧』（1531年）に登場する「于山島（ウサンド）」という島名を引き合いに出し、朝鮮王朝が古くから鬱陵島と于山島の二島を認知・管理していた証拠であると展開しています。

しかし、こうした鬱陵島と于山島を巡る韓国の古文書解釈には、地理的・文献学的な重大な矛盾が指摘されています。

当時の記録を精緻に検証すると、『新増東国輿地勝覧』に付された「八道総図」などの古地図では、于山島が鬱陵島の「西側（朝鮮半島側）」や「すぐ東隣」に大きく描かれており、実際には鬱陵島の東南東約87キロメートルも離れた絶海の孤島である竹島とは位置関係がまったく合致しません。また、古文書には「于山島には大木が生い茂り、住民が生活していた」といった記述が見られますが、現実の竹島は飲用水や表土に乏しい急峻な岩礁群であり、樹木が生い茂るような環境ではありません。

歴史研究者や日本の外務省が指摘するように、これらの古文書に登場する「于山島」は、鬱陵島自体の別名であったか、あるいは鬱陵島の東側わずか2キロメートルに実在する竹嶼（チュクト / 竹島とは別の小島）を指していたと解釈するのが合理的です。韓国側が主張する「古くからの領有」は、名称の類似や曖昧な地理概念を強引に現在の竹島へ結びつけた解釈と言わざるを得ません。

【徹底比較】竹島を巡る日韓両国の主張と法的な反論の要点

竹島問題の全体像を把握するため、韓国側の主な主張と、それに対する国際法および歴史的事実に基づいた日本の反論を以下の比較表に整理しました。

サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」が証明する国際法の事実

第二次世界大戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ平和条約と竹島の帰属を巡る議論は、外交史料上極めて明瞭な決着がついています。

1951年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約の第2条(a)には、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。ここには竹島の名前は一切記載されていません。

これに対し、韓国側は「放棄すべき島嶼として挙げられているのは例示に過ぎず、竹島も当然含まれる」と主張します。しかし、条約の起草過程を辿ると、この解釈が成立しない決定的な外交公文書が存在します。それが1951年8月10日付の「ラスク書簡（Rusk documents）」です。

当時、駐米韓国大使の梁裕燦（ヤン・ユチャン）は米国国務省に対し、条約草案において日本が放棄すべき島嶼の中に「独島（竹島）」を追加するよう公式に要請しました。これに対し、米国国務次官補ディーン・ラスクは以下の通り明確な回答を文書で送付しました。

「ドクロ島（竹島/リアンクール岩）に関して我々の情報によれば、朝鮮の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」

連合国の主導国であった米国は、韓国側の要求を精査した上で明示的に拒絶し、竹島を日本領として維持することを確定させました。この事実は、現代の国際秩序の基礎となる平和条約において竹島が日本領として認められていた動かぬ証拠であり、韓国側の「独島返還説」における論理破綻を浮き彫りにしています。

李承晩ラインの一方的宣言から始まった不法占拠の歴史と実態

サンフランシスコ平和条約の発効を直前に控えた1952年1月18日、大韓民国の李承晩（イ・スンマン）大統領は突如として「隣接海洋主権宣言」を発令しました。いわゆる李承晩ラインと竹島問題の経緯の幕開けです。

李承晩ラインは、公海上に国際法を無視して引かれた一方的な境界線であり、その内側に竹島を強引に取り込みました。日本政府および米国や英国などの主要国は即座に「公海自由の原則に反する」として厳重な抗議を行いましたが、韓国側はこれを無視してラインを越境した日本漁船の拿捕に踏み切りました。

当時の報道や外務省の公式記録によれば、李承晩ラインの廃止（1965年の日韓基本条約締結）に至るまでの間に、拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人船員は3,929人、死傷者は44人にのぼります。1953年2月には第一大邦丸事件が発生し、無抵抗の日本人漁民が韓国警備艇の銃撃を受けて死亡するという痛ましい事態も引き起こされました。

そして1954年7月、韓国は竹島に武装した「独島義勇守備隊」や海洋警察の巡視員を派遣し、常駐施設や灯台の建設に着手しました。これが現在まで続く韓国による不法占拠の物理的起点です。平時の法的手続ではなく、国際秩序の空白期に武力を背景として一方的に実効支配を構築した経緯は、国際法上いかなる正当性も持ち得ない行動でした。

なぜ韓国は国際司法裁判所（ICJ）への付託を拒絶し続けるのか？

自国の領有権主張の正当性を強調する韓国ですが、国際機関の場での法的な白黒をつける試みに対しては頑なに門戸を閉ざしています。竹島問題における国際司法裁判所（ICJ）への付託拒否理由には、韓国側の法的不安が色濃く反映されています。

日本政府はこれまで、平和的な紛争解決を目指して1954年、1962年、そして2012年（当時の李明博大統領による竹島上陸後）の計3回にわたり、ICJへの共同付託を韓国側に正式提案してきました。しかし、韓国政府はいずれも以下の理由を挙げて提案を一蹴しています。

• 「独島は歴史的・地理的・国際法的に大韓民国固有の領土であり、外交交渉や司法解決の対象となるような領有権問題自体が存在しない」
• 「日本の提案は、領有権紛争を作り出そうとする不当な試みである」

ICJの裁判手続では、当事国の双方が管轄権に同意しない限り審理が開始されません（韓国はICJの強制的管轄権を受け入れていないため）。韓国が「領有権紛争は存在しない」と強弁し続ける最大の理由は、法廷闘争となった場合に「古文書の曖昧さ」「ラスク書簡の存在」「李承晩ラインによる現状変更の違法性」といった不利な証拠を突きつけられ、敗訴するリスクが極めて高いためであると国際法学者からも分析されています。

【2026年最新動向】実効支配の現状と日韓関係が直面する構造的課題

2026年現在、竹島を巡る現場の状況と外交環境はどのように推移しているのでしょうか。韓国側による既成事実化の動きと、それに対する日本の対応が続いています。

現在、竹島には韓国の警察庁慶北地方警察庁所属の独島警備隊が常駐し、ヘリポート、接岸施設、レーダー基地、有人灯台、気象観測施設などが稼働しています。一般観光客向けの定期フェリー航路も運用されており、韓国国内では年間数万人が鬱陵島経由で竹島に上陸する観光ツアーが組まれています。

一方で、日韓関係の安全保障協力（日米韓防衛連携）が進展を見せる局面であっても、竹島問題は根深い対立軸として残り続けています。韓国軍による定期的な「独島防衛訓練（東海領土守護訓練）」の実施や、韓国国立海洋調査院による周辺海域での無許可調査航行が確認されるたび、日本の外務省は外交ルートを通じて「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、受け入れられない」と厳重に抗議を重ねています。

【プロの結論】ナショナリズムと国際法秩序の乖離から見出すべき教訓

竹島問題の根底には、国際法上の「規則に基づく秩序」と、韓国国内における「反植民地主義ナショナリズム」の深刻な乖離が存在します。韓国社会において独島は、単なる領土の一角ではなく「日本の侵略と支配からの解放の象徴」という集団的記憶と結びつけられているため、法理的な議論や妥協が極めて困難な構造となっています。

領土紛争を客観的に見極める上で重要なのは、歴史的感情や一方的な既成事実化に流されることなく、「近代国際法の手続」「当事国合意の条約文規約」「第三者機関による法解釈」という客観的証拠に基づき事実を検証する姿勢です。感情論を排した事実の積み重ねこそが、国際社会における正当性を担保する唯一の基盤となります。

【竹島 韓国 の 主張】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国側が主張する「于山島＝竹島」説にはどのような無理があるのですか？
A1：韓国の古文書（『新増東国輿地勝覧』など）の記述や付属地図では、于山島は鬱陵島のすぐ隣や西側に描かれており、樹木が生い茂り人が居住していたと記されています。これらは鬱陵島の東方約87kmにある急峻で不毛な岩礁である竹島の実態と一致せず、鬱陵島の別名か別の付属小島（竹嶼）を指していたと考えるのが自然です。

Q2：1905年の島根県編入以前、日本は竹島を領有していなかったのですか？
A2：日本は江戸時代初期の1618年に幕府公認で鬱陵島への渡海を行っており、その航路上の要衝かつアシカ猟の漁業地として竹島を利用していました。1905年の閣議決定は、近代国際法の「無主地先占」の法理に基づき、国家としての近代的な領有権を改めて再確認・確立した法的手続です。

Q3：なぜ日本は強制的に国際司法裁判所（ICJ）で裁判を行えないのですか？
A3：国際司法裁判所（ICJ）で裁判を行うには、原則として紛争当事国双方が裁判に応じる合意（管轄権の受託）が必要です。日本は無条件で裁判管轄権を受け入れる宣言を行っていますが、韓国側はこれを受託しておらず、付託提案を拒絶し続けているため、単独での提訴・開廷ができない仕組みになっています。

まとめ：客観的事実に基づき竹島問題を正しく見極めるための視点

竹島を巡る韓国の主張は、一見すると古い文献や歴史的正義をまとっているように見えますが、その根拠を一次史料や国際法規に照らし合わせると、多くの矛盾と法的不整合を抱えていることが分かります。

サンフランシスコ平和条約の起草過程で米国が示したラスク書簡の公式判断、1952年の李承晩ラインによる不法な現状変更、そして国際司法裁判所（ICJ）への付託拒否という一連の経緯は、国際法秩序においてどちらの主張が正当であるかを物語っています。

領土問題を巡る議論では、煽動的な言説や感情的な対立に惑わされることなく、外交文書、条約の文理、国際法の確定規範という客観的事実を正しく把握し、将来に向けた平和的解決の道筋を見極める姿勢が不可欠です。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））